利用規約

最終改定日:2026年6月15日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社オルカフーズ(以下「当社」といいます。)が提供する受発注・決済プラットフォーム「ORCALINK(オルカリンク)」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 利用者は、本サービス上の所定の画面において本規約に同意する操作(チェックボックスへのチェック及び登録ボタンの押下等をいう。)を行うことにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
  3. 当社が本サービス上に掲示する個別の利用条件、ガイドライン、注意事項等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、別段の定めがない限り本規約が優先します。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

  • (1) 「本商品」とは、当社が本サービスを通じて販売する水産加工品、惣菜その他の食品をいいます。
  • (2) 「個別契約」とは、本商品の品名・規格・数量・単価・納期・受渡条件・代金決済方法その他売買に関する事項について、本サービスを通じて成立する売買契約をいいます。
  • (3) 「メーカー等」とは、当社が本商品を仕入れる製造者、商社その他の供給者をいいます。

第3条(事業者間取引)

  1. 本サービスは、利用者が事業として又は事業のために行う取引(事業者間取引)にのみ利用できるものとし、利用者が消費者契約法第2条第1項に定める消費者として行う取引には適用しません。
  2. 利用者は、自らが事業者であること、及び事業のために本サービスを利用することを表明し、保証するものとします。

第4条(利用登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
  2. 当社が当該申請を承認し、その旨を利用者に通知した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立します。
  3. 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。
    • (1) 申請内容に虚偽の事項が含まれる場合
    • (2) 申請者が過去に本規約に違反したことがある場合
    • (3) 申請者が反社会的勢力等(第18条に定める。)であると当社が判断した場合
    • (4) その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条(アカウント管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(メールアドレス・パスワード等)を適切に管理するものとします。
  2. 利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
  3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(個別契約の成立)

  1. 個別契約は、利用者が本サービスを通じて発注(注文)を行い、これに対して当社が本サービス上又は電子メールその他の電磁的方法により承諾(請書の発行を含む。)をした時に成立します。
  2. 個別契約のうち本規約に定めのない事項は、発注の都度、本サービス上で当社と利用者との間で定めるものとします。

第7条(受注の諾否・最低発注)

  1. 当社は、利用者の発注について、原材料・生産能力・与信状況その他当社の合理的判断により、その全部又は一部を受注しないことができます。この場合、当社は利用者に対し何らの責任を負いません。
  2. 最低発注ロット又は最低発注金額は、本サービス上の表示又は別途の合意において定めることがあります。

第8条(価格・決済条件)

  1. 本商品の単価は、本サービス上の表示又は個別契約において定めます。
  2. 本商品の代金(消費税を含む。)の決済方法は、本サービス上で当社が提供し、かつ利用者が選択した次のいずれかの方法によります。
    • (1) ORCALINK内決済(本サービスが提供する決済機能をいう。)
    • (2) クレジットカード決済
    • (3) 代金引換(代引き)
    • (4) 銀行振込(当社が指定する口座へ振込送金する方法による。振込手数料は利用者の負担とする。)
  3. 銀行振込を選択した場合の締め日及び支払期日は、当社と利用者が別途合意した条件によります。支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日を支払期日とします。

第9条(遅延損害金)

利用者が個別契約に基づく代金等の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条(所有権の移転・危険負担)

  1. 本商品の所有権は、当該本商品に係る代金の全額の支払が完了した時をもって、当社から利用者に移転します。
  2. 本商品の引渡しの時までに生じた滅失・毀損・減量・変質その他一切の損害は、利用者の責に帰すべきものを除き当社の負担とし、引渡し以後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべきものを除き利用者の負担とします。

第11条(納入・検収)

  1. 当社は、個別契約の定めに従い、本商品を所定の納期に所定の納品場所に納入します。
  2. 利用者は、本商品の受領後3営業日以内に、数量・外装・品名について検査を行い、数量不足・外装の破損その他外観上明らかな不適合を発見した場合は、直ちに当社に通知しなければなりません。
  3. 前項の期間内に利用者から通知がない場合、本商品は検収に合格したものとみなします。
  4. 当社が運送会社を利用して本商品を発送する場合、当社が発送した後は、利用者は当該個別契約に係る注文を取り消し、又はキャンセルすることができません。ただし、当社の責に帰すべき事由(誤発送・納期遅延等)による場合は、この限りではありません。
  5. 代金引換の方法による発送において、利用者が運送会社の定める保管期間内に本商品を受け取らなかったことその他利用者の事情により本商品が当社に返送された場合、当該返送に要した送料及び利用者の請求に基づく再発送に要する送料は、いずれも利用者の負担とします。

第12条(契約不適合責任)

  1. 前条の定めにかかわらず、品違い、誤納品及び品質又は規格の契約不適合については、本条によるものとします。利用者は、引き渡された本商品について契約不適合(品質若しくは規格が個別契約の内容に適合せず、又は数量の不足、品違い若しくは誤納品があることをいう。以下同じ。)を発見した場合、これを発見後直ちに(遅くとも発見当日中に)当社に連絡するとともに、当該本商品の現品を当社の指示に従い当社に返送しなければなりません。当該返送に要する送料は利用者の負担とします。ただし、契約不適合が当社の誤出荷(品違い、数量超過又は誤発送をいう。)に起因することが現品の確認により明らかな場合は、当該送料は当社の負担とします。
  2. 当社は、前項により返送された現品を当社において確認した場合に限り、当社の選択により、代替品の納入又は代金の減額に応じることがあります。現品の返送がない場合、又は現品の確認により契約不適合が認められない場合、利用者は契約不適合を理由とする返品、交換、代金減額、損害賠償その他一切の請求をすることができません。
  3. 食品の特性上、利用者が本商品を費消し、加工し、転売し、又は廃棄したことにより現品を返送できないときは、当該本商品について前項の請求権は消滅します。
  4. 本条に基づく利用者の請求は、本商品の受領後7日以内かつ当該本商品の消費期限又は賞味期限内に当社に通知した場合に限り行うことができます。ただし、当社が引渡しの時にその契約不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではありません。
  5. 当社の責に帰すべき契約不適合に関する当社の責任は、当該本商品の代金額を上限とし、特別の事情によって生じた損害及び逸失利益については、予見の有無にかかわらず当社はこれを負担しません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合、及び本商品の契約不適合により利用者又は第三者の生命又は身体に損害が生じた場合は、この限りではありません。
  6. 利用者は、当社又はメーカー等が定める温度帯その他の保管方法を遵守して本商品を保管・運搬・陳列しなければなりません。利用者が本商品の保管・運搬その他の取扱いを怠ったこと(温度帯の管理不備、保存期間・消費期限・賞味期限の超過、開封・小分け等を含む。)に起因する品質の劣化・変質・異物混入その他の損害については、当社は契約不適合責任その他一切の責任を負わず、利用者はこれらを理由とする返品・交換・代金減額・損害賠償等の請求をすることができません。
  7. 本商品がメーカー等から仕入れた製品であって、契約不適合が当該メーカー等における製造若しくは原材料に起因するものその他当社の責に帰すことのできない事由による場合、当社の契約不適合責任は、当社が当該メーカー等から代替品の供給、返品の受入れ又は返金その他の対応を受けられる範囲に限るものとします。

第13条(不可抗力免責)

天災地変、輸送機関の事故、原材料の調達難、感染症の蔓延、法令の改廃、官公署の命令その他当社の責に帰すことができない事由により、本サービスの提供、本契約又は個別契約の全部若しくは一部の履行の遅延又は引渡しの不能を生じた場合、当社はその責を負いません。

第14条(製造物責任)

  1. 本商品の素材又は製造過程の欠陥に起因して第三者の生命・身体・財産に損害が生じた場合、当社は製造物責任法その他関係法令に従い責任を負います。
  2. 当社が本商品を利用者に引き渡した以後、利用者の保管・流通・表示・販売段階における過失によって生じた損害については、利用者がこれを負担します。
  3. 第三者からの請求があった場合、当社及び利用者は相互に速やかに通知し、協力して対応します。本商品の欠陥に起因しない事由による損害については、当社はその責を負いません。

第15条(表示・規格の遵守及び情報開示)

  1. 当社は、本商品について、食品衛生法・食品表示法その他関係法令及び業界基準に適合する表示・規格を遵守します。
  2. 当社は、利用者の要請により、本商品の原材料・アレルゲン・栄養成分・保存方法・賞味期限等に関する情報を、合理的な範囲で利用者に開示します。

第16条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。

  • (1) 法令又は公序良俗に違反する行為
  • (2) 他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為
  • (3) 本サービスの運営を妨げる行為、又は当社のサーバー若しくはネットワークに過度の負荷をかける行為
  • (4) 虚偽の情報を登録・送信する行為
  • (5) アカウント情報を第三者に利用させる行為
  • (6) 本サービスを通じて取得した情報を、本規約の目的外に使用する行為
  • (7) その他当社が不適切と判断する行為

第17条(利用停止・登録抹消)

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知・催告を要することなく、当該利用者について本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は利用登録を抹消することができます。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 代金支払債務その他の義務を怠った場合
    • (3) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (4) 反社会的勢力等(第18条に定める。)に該当すると当社が判断した場合
    • (5) 差押え、仮差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
    • (6) その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 前項により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  3. 第1項に該当する場合、当該利用者は、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に弁済しなければなりません。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自ら及び自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と次の関係を有しないことを表明し、保証します。
    • (1) 反社会的勢力に自己の名義を利用させること
    • (2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は相手方に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用すること
    • (3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与すること
  2. 当社は、利用者が前項に違反したときは、何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用契約及び個別契約を解除することができ、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(サービスの変更・停止)

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は提供を停止し、若しくは終了することができます。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、合理的な範囲で事前に周知するよう努めます。
  2. 当社は、本サービスの提供の中断・停止・終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第20条(退会)

利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを退会することができます。ただし、退会の時点で履行が完了していない個別契約が存在する場合、当該個別契約に基づく権利義務は退会後も存続します。

第21条(秘密保持・個人情報の取扱い)

  1. 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の営業上・技術上の情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。
  2. 当社による利用者の個人情報及び利用者情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第22条(免責・損害賠償の上限)

  1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥を含む。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当該損害の直接の原因となった個別契約に係る本商品の代金額を上限とし、特別損害及び逸失利益を含みません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。

第23条(本規約の変更)

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合には、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
    • (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    • (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービス上に掲示する方法その他相当の方法により、効力発生時期が到来するまでに周知します。
  3. 前項の効力発生時期以後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第24条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約から生じる権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

第25条(準拠法・合意管轄)

  1. 本規約及び個別契約の解釈には日本法を準拠法として適用します。
  2. 本サービス、本規約又は個別契約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議解決)

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決を図るものとします。

株式会社オルカフーズ

〒567-0894 大阪府茨木市若園町9番22号

電話:050-3644-1223